2016-03-09 第190回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
文部科学省では、これまでに、文化関係資料のアーカイブのあり方に関しまして総合的に検討いたしますとともに、楽譜などの音楽関係資料、写真フィルム、テレビ、ラジオの脚本、台本等の所在情報の確認、目録の作成、公開や、ポスターや衣服などのデザイン分野におけるアーカイブの中核拠点の形成等につきましての調査研究を実施しているところでございます。
文部科学省では、これまでに、文化関係資料のアーカイブのあり方に関しまして総合的に検討いたしますとともに、楽譜などの音楽関係資料、写真フィルム、テレビ、ラジオの脚本、台本等の所在情報の確認、目録の作成、公開や、ポスターや衣服などのデザイン分野におけるアーカイブの中核拠点の形成等につきましての調査研究を実施しているところでございます。
ＰＦＯＳの場合は、ストックホルム条約も踏まえまして、三つ、エッチング剤の製造、半導体用のレジストの製造、業務用写真フィルムの製造に使用することが認められております。 その保管、あるいは漏出した場合の対応でございますが、これは化審法の省令により定められております。
文部科学省は、これまでも、我が国の貴重な文化関係資料が散逸、消失することのないよう、例えば楽譜などの音楽関係資料、それから写真フィルム、テレビ、ラジオの脚本、台本など、モデル分野におけるデータベースの作成などの実践的な調査研究は進めてまいりました。
文化庁としては、例えば、音楽あるいは写真フィルムなどのモデル分野の調査研究を進めてまいりましたが、二十六年度、今年度からは、関係機関や有識者の参加も得て、さらにより幅広い分野にわたる文化関係資料のアーカイブのあり方について、総合的な検討を開始したいと考えております。
これまでのところ、モデル分野として、音楽関係の資料、楽譜などや、写真フィルム、脚本、台本などの分野におけるデータベースの作成などの実践的な調査研究を進めてまいりました。さらに、来年度からは、新たに有識者や関係機関の方々にお集まりいただいて、文化関係資料のアーカイブに関する総合的な検討を開始したいと考えております。
次にもう一点お伺いしますが、今回事件現場で一般人やマスコミ関係者から米軍が写真フィルムを押収しようとしたという報道があり、また、その本人の記事も載っておりました。こういった行為はどういった法的根拠でやっているのかなと思うわけでございますが、こういう行動は、大臣、日米地位協定の枠組みから逸脱していると思いませんか。簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（川口順子君） このマスコミ関係者の写真フィルムのお話でございますけれども、これについて、まずその法的な根拠ということからいいますと……
化学産業は、プラスチック、ゴム、塗料など自動車、家電向けの化学原料から、洗剤でありますとか写真フィルム、タイヤ等最終消費製品まで、多岐にわたる製品を生産いたしまして、その出荷額は三十八兆円ございまして、全製造業の約一二％に当たります。
例えば写真フィルムであるとか板ガラスの分野について実態調査をし幾つかの問題点を提起した。その提起した問題点が是正されているのかどうか、フォローアップ調査をすべきではないかというような話。あるいは、企業あるいは事業者団体が、主として独占禁止法を守るための遵守体制といいますか、コンプライアンス・プログラムと言っておりますけれども、そういったものをつくるようになってきております。
事業活動及び経済実態調査については、競争政策の観点から、一般用カラー写真フィルム及びカラー写真用印画紙に関する企業間取引の実態調査、ペースメーカー等医療用具の流通・取引慣行に関する実態調査等を行い、それぞれ結果を公表しました。
事業活動及び経済実態調査については、競争政策の観点から、一般用カラー写真フィルム及びカラー写真用印画紙に関する企業間取引の実態調査、ペースメーカー等医療用具の流通・取引慣行に関する実態調査等を行い、それぞれ結果を公表しました。
事業活動及び経済実態調査については、競争政策の観点から、一般用カラー写真フィルム及びカラー写真用印画紙に関する企業間取引の実態調査、ペースメーカー等医療用具の流通・取引慣行に関する実態調査等を行い、それぞれ結果を公表しました。
○野田（健）政府委員 企業の幹部等がけん銃で射殺される、あるいは写真フィルムの会社の専務が刺殺されるとか、そういう事件がありまして、これらの事件は、暴力団であるとか総会屋というものは、そういうことがあるぞということを一つの脅迫の手段に使うということが日常的にも行われているところでありますので、警察としては全力を挙げて検挙に努めたいというふうに考えております。
そういった問題の中で、通産省所管の問題としましては、半導体の交渉ですとか、写真フィルム分野での交渉ですとか、こういったものが注目を集めております。 その半導体の問題でありますが、御案内のとおり、日米半導体協定、ことしの七月に期限が来るわけであります。
日米関係、現在の問題は、これから半導体また写真フィルムの問題が、これは写真フィルムは富士写真さんが一生懸命さまざまな、二百ページにわたる報告書を出されて、いかに自分たちが正しいかということを、これはもう独禁法の、私は極めて問題だと思います。コダック自身がよくないと私自身は思っております。いつの間にか、コダック安かったのに値上げしてしまった、だからシェアが下がったんだ。
昨年五月、米国のイーストマン・コダック社が米国の通商法三〇一条に基づいて、日本の一般消費者用写真フィルム及び印画紙市場について提訴したのは御指摘のとおりでございます。これを受けて、昨年七月、ＵＳＴＲが調査開始を決定いたしまして、現在調査が続けられております。
ただちょっと、最後、公取の方に、質問予告してないのですけれども、写真フィルムのことに関して、コダック社からの提訴というのはどういうふうな形になっているのか、答えられますでしょうか。答えられなかったらもう結構でございますけれども。
公取委の発表で二、三の例を挙げてみましても、ビールは上位四社で九八・二％、写真フィルムは三社で一〇〇％、腕時計は三社で八四・九％などとなっております。そして、これらの製品は日本全国どこに行っても価格がほとんど同じであり、自由で公正な競争が妨げられている疑いが強いと思います。
○川島委員 我が国がオランダに輸出している金額が三十五億九千八百万ドル、主な製品としてコンピューター、乗用車、複写機、テレビカメラ等、さらにオランダから我が国に輸入している金額として五億九千五百万ドル、主な製品が球根、鉄の半製品、写真フィルム、冷凍の魚等でございます。
○諫山博君 何を持ち出したかということは具体的に説明されませんでしたけれども、要するに調査の結果を記載したさまざまな書類とか、あるいは撮影した写真、フィルム類を持ち去ったというふうに聞いていいですか。
○木下委員 このような措置は当然ガット違反だと思われますし、また、十五品目といわれておる報復対象候補品目の中に、写真フィルムのように半導体と直接関係のない品目も候補に上っている等、不可解な点も多々ございますので、強い姿勢で交渉に当たられることを期待いたします。 お伺いしたいのですが、今円高がまた急激に進んでおるような事態でございますが、この措置とここのところの円高とは関連がございますか。
しかし、公開展示をすることが適当でないものにつきましては、写真、フィルムあるいは焼きつけ等の提供をするにとどめるというような、適宜、その古文書自体の現在の状況等にかんがみての判断を行っているわけでございます。
したがいまして、一般的な利用の形態といたしましては、例えば写真フィルム等によりましてその内容等を一般に周知公開するというような措置はとられておりますけれども、原本等の場合は特にそういう学術的な見地から研究者等に対しまして、例えばその筆跡を調べるとか、あるいは史実を調査するという特殊な研究目的の場合に限って許可をする例が一般的ではなかろうかと思います。
価格の同調的引き上げに関する報告徴収の業務につきましては、昭和五十九年中に価格引き上げ理由の報告を徴収したものは、一般用カラー写真フィルム、乗用車及び鋳物用コークスの計三品目でありました。 次に、経済実態の調査といたしましては、生産、出荷集中度調査、情報化の進展が競争秩序に与える影響に関する調査、民間企業における研究開発活動の実態に関する調査等を行いました。